キャッシング関連情報
キャッシングＱ＆Ａ
専業主婦・アルバイト・パート・派遣社員・自営業・SOHO・年金受給者・期間工・季節工・学生アルバイトなどでも、申し込みできますか？
はい、可能です。原則として、20歳以上の方で、給料などの一定な収入があれば、借入できる場合が多いです。（業者により借入限度額を制限される場合や、借入希望額が多い場合には収入証明者が必要になることもあります。）
外国籍でも借りられますか？
日本国内に住んでいて、外国人登録証明書があればお申込可能です。
キャッシングを申し込む際の審査とは、どのようなものですか？
会社によって異なりますが通常は、身分証明書（運転免許・健康保険証・パスポートなど）による本人確認と、勤務先や現住所、連絡先に間違いがないかどうかの確認を行います。また、信用情報センターに過去の借入履歴や滞納情報の照会なども行ないます。
収入を証明できる書類とは？
「源泉徴収票の写し」「税額通知書の写し」「納税証明書の写し」「所得証明書の写し」「確定申告書の写し(控)」「給与明細書の写し」などを用意すれば大丈夫です。
キャッシングをするために、担保や保証人は必要ですか？
原則として、利用者の信用をもとにお金を貸すため、担保を必要としません。その分、担保を必要とするローン商品に比べて、利息が高く設定されています。また、保証人も原則不要ですが、借入希望金額が多い場合や事業者ローンなどのサービスに申込む場合には、必要となる場合があります。
入会金や年会費などは必要ですか？
クレジットカード会社や信販会社系が発行したショッピング併用のカードの場合は、入会金や年会費が必要になる場合がありますが、キャッシング専用カードや消費者金融などで発行されるローンカードでは、一般的に入会金や年会費は必要ありません。
すでに他社からの借入がありますが、さらに借入することは可能ですか？
他社から借入をしているからといって、もう借りられないということはありません。ただし、借入の情報は個人信用情報センターに記録として残っていますので、これまでの借入金額が多すぎる場合は融資を断られる可能性もあります。
借入限度額が上がったり下がったりすることはありますか？
借入限度額が上がる条件は各金融業者によって異なりますが、消費者金融などでは支払い期日を守って返済していくと、3ヶ月～6ヶ月後には限度額が上がる場合が多いようです。逆に返済が遅れたり、他社からの借入れが極端に増えてきた場合には、借入限度額を下げられることもあります。支払いが遅れることなく、実績を作ることが重要です。
返済方法にはどのような種類がありますか？
各金融会社の店頭窓口や自社ATM、提携ATM・CD、銀行振込、現金書留での送金、コンビニ払いなどがありますが、利用できる返済方法は金融業者によって異なります。
返済が遅れてしまった場合にはどうなりますか？
支払いが遅れそうな場合は、事前に連絡すると相談に応じてもらえる場合がほとんどです。事前連絡無しで遅れてしまった場合には、電話や手紙などで請求されることになります。「遅れそうなとき」や「遅れたとき」は、とにかく直ぐに連絡をすることが一番大事です。
貸金業登録番号とは何ですか？
金融業を営むためには、本社のある都道府県、または財務局へ登録許可が必要となります。この貸金業登録番号は、店頭や広告上で見やすい場所に提示することが義務づけられていますので、この番号が提示されていない業者は、ヤミ金融などの違法業者と判断できます。
キャッシングを利用したときの金利や利息はどの位取られますか？
利率は金融業者によって異なりますが、年利率は出資法で29.2％が上限と定められていますので、これ以上の金利を要求する業者は違法となり、懲役刑や罰金刑などで罰せられる対象となります。
信用情報機関とは何をするところですか？
個人信用情報機関とは、借入希望者の契約内容やこれまでの返済状況などの情報を、企業からの照会に応じて情報提供する機関です。消費者金融や銀行、信販会社など、各分野で個人信用情報機関があります。
ブラックリストとはどのようなものですか？
信用情報機関により若干違いますが、これまでに返済が滞った場合や、取引停止処分や強制退会などの処分を受けたことがある人が、事故情報（一般的に言うブラックリスト）として信用情報機関に5年間登録されます。また、公的情報（破産宣告など）は7年～10年間記録されます。
法的整理・自己破産などを検討していますが・・・
どうしても返済が行き詰まってしまい、生活が成り立たなくなってしまった場合には、法的整理（民事再生）・自己破産などの手段も検討の対象になり得ますが、できる限りはチキンと返済を続けることをおすすめ致します。
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、数十万円～数百万円という高額な報酬・手数料がかかります。また、自己破産するとその事実が官報に掲載され、その情報を元に悪質な業者から融資の勧誘がしつこく来るようになることもあるようです。
過去に支払った利息について、過払い金請求をしようと思うのですが？
弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、スムーズに交渉や手続きを進めてもらうことができますが、高額な報酬・手数料がかかります。また、過払い金請求をすると、今後新たに借入をしたり、クレジットカードが作れなくなったり、お買い物の分割払いや住宅ローン等の融資も受けづらくなるなど、生活に支障を来すこともあります。それでも構わない、という場合には過払い金請求を検討してみてはいかがでしょうか。
紹介屋とはどのようなものですか？
多重債務などがあり、一般的な金融業者からの借入が難しい顧客を集め、審査の甘い融資可能な別の金融業者から借入をさせて、あたかも自分の紹介で借入することができたと顧客に思わせ、高額の手数料を要求する業者です。※法律に則って紹介を行っている、合法的な紹介業者もございます。
整理屋とはどのようなものですか？
多重債務者へ強引に債務整理を勧め、最終的には高額の手数料を請求するものです。この場合、実際には債務も整理されない状態のままとなるため、さらに借金だけが膨らんでしまうことになります。
協力:FeedWind
